第1回のコラムでは設計事務所の工事種別ごとによる分類でしたが、

今回は主にお金を出す施主からみた業種・業態ごとの分類です。

大きく分けて、
内装工事（商業施設系とオフィス系）、建築工事（住宅系、大型マンション、ビル建築系）などに分けられます。

1.飲食店や物販店舗、クリニック、トレーニングジムなどの商業施設

2.企業のオフィス移転に伴う内装工事一式

3.個人住宅の設計

4.ビル、マンション、商業施設などの大きな建築物

設計事務所として、

商業施設やオフィスの内装工事は建築士や建築士事務所登録は無くても運営はできます。

住宅を設計する場合は2級建築士以上、ビルなど大きな建物は1級建築士の資格が必要になります。

（※1級、2級の違いは厳密に建物の構造や軒の高さ、床面積など様々な要件で設計ができる範囲が決められています）

両者の大きな違いは建物に対して建築行為が有るか無いか、になります。

商業施設やオフィスはそのとほんどが内装工事業で、建築行為ではありません。

住宅・ビルは建物を建てる建築行為となり、構造計算をして行政に申請をし、許可をもらうことが必要になります。

建築のよくあるパターンとして、

ビルなど建築物はゼネコンと呼ばれる総合建築会社が設計から施工まで全てを行うことが多いです。

大きな会社なので、土地に掛かる不動産業まで行うこともあり、多くの資金と長い年月を掛けて計画することが多くなります。

対して内装工事業は、

比較的小さな設計事務所が多く、建築と比較して1年以内で計画をすることが一般的です。

とくにオフィスや商業施設は施主が物件契約をすると、出店までのスピードを求められる場合が多いのもその特徴です。